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個人事業から法人へ

個人から法人化の目安となる利益はいくら?

こちらでは、個人から法人化の目安となる利益はいくら?についてご紹介します。

どのくらいの利益が出れば法人化した方が有利なのか?

個人から法人化を検討する場合、『どのくらいの利益が出れば法人化して会社設立した方が有利なのか?』いう疑問をお持ちかもしれません。
個人の確定申告の際に『所得税や住民税をこんなに税金を支払うのか』と思われているも多いかと思います。
個人の所得税率は最低5%~最高45%に設定されており、利益が多ければ多いほど税率が上がり、納める税金が多くなるように設定されています。
利益が毎年多くあがるのに、いつまでも個人のままだと損をするのです!

年間500万~600万円以上の利益が出るなら法人化の検討を!

個人での利益額がだいたい500万~600万円以上なら法人化の検討をおススメします。
個人で多く利益が出ているのなら、法人化して会社設立した方が、税負担が軽くなるからです。
ただし、納める税金だけに着目した場合には、上記の通りですが、下記のようなことも検討しなければなりません。

  • 法人化した場合、2年間の消費税メリットが利用できる
  • 個人では信用力がないので、法人化(会社設立)して事業の販路を広げたい
  • 他社との競争に勝ち抜くために、法人化(会社設立)したい
  • どうせ法人化することが決まっているので、早く会社設立したい

「2年間の消費税メリットとは?」についてはこちら

実際、以前に電気工事の会社を設立をしたお客様がいらっしゃいました。その方は、個人事業とはせずにいきなり会社設立をして法人を設立しました!
理由はたった一つ「個人では仕事がとれないから」です。税金だけでは図れず、むしろ税金以外のことの方が大事な場合もございますので多方面から検討することをおススメします。

また、法人化にはメリット・デメリットもございます。メリット・デメリットも会社設立もポイントとなりますのでご検討ください。

利益が少ないうちは、個人事業の方が税金面では有利

個人での利益が多ければ、個人よりも法人化して会社設立した方が、税負担が軽くなるため有利であるのは上記でご説明した通りです。

逆に、個人での利益が少ないのであれば、法人化するよりも個人事業の方が税負担が軽くて済みます。
また、記帳や確定申告などの手続きも個人の方が比較的簡単に済ませることができます。

ですから、これから開業・起業する場合、大きな売上が見込め・軌道に乗るまでは個人事業主として事業をおこない、ある程度売上や利益が安定してきた段階で、会社を設立して法人成(法人化)するというのも一つの方法かと思います。 

法人化のご相談は初回無料です

個人から法人化の目安となる利益をご紹介しましたが、なかなか自分では判断が難しい場合もございます。
当プラザでは、法人化のご相談は初回無料ですので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。

会社設立無料相談会実施中

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