農業生産法人の起業・会社設立

当プラザでは、これから会社を設立しようとするお客様専用のプランを設けています。
会社設立した場合の税務顧問料金、会社設立料金の詳しい内容は下記をご覧下さい！

農業を個人で行っている方は、多くいらっしゃいます。
これを法人で行うことは可能なのでしょうか？
答えは要件を満たせば可能です。
ただし、他の業種にはない特殊な要件が課されています。
代表的なものは、農地の面積制限です。
例えば、法人が農地を借りて運営しようと思った場合、一定の面積を借りなければ法人で農業を行うことはできません。
大分市であれば、30アール（＝3,000㎡）の農地を借りなければ農業を行うことができません。
また、場所によって、面積制限の最低面積が違うためその地域の面積制限を確認する必要がございます。
個人の農地を法人が借りる場合がありますが、仮に面積制限以下の場合、面積制限を超えるように他の農地を借りる必要がでてきます。
上記以外にも要件はありますが、こういった要件が設けられているのは、農業特有ですので、農業の会社設立には、注意が必要です。

農業を法人で行うのと、農業生産法人で行うのとは何が違うのでしょうか？
実は、農地を借りて農業を行うならただ株式会社等で会社設立すれば良いのですが、農地を売買したりする場合は、農業生産法人の要件を満たす必要がございます。
これは、通常の農業を行う法人の要件に、さらに株主となる人や資本金を出資する人に細かな要件を設けています。
また、届出る書類も増えますので、農業生産法人の会社設立は、手間を要することとなります。
農業は国策としても非常に重要なので細かな要件を設けているようです。

開業するまえに計画を立てることは重要なことです。
どんな計画を立てていますか？
１）どこに商品を売るか予定ですか？
２）農作物の原価構成を把握していますか？
３）年間の売上と経費の計画を立てていますか？

あくまでも計画ですが、計画を立ててみないと経営の舵取りができません。
農業は特に原価を把握しづらい業種だと思われます。
特にハウス栽培でない場合、自然に左右される業種のため、思わぬ被害に見舞われる可能性もございます。
その中で経営しなければならないため、特に過去の経験が大切になってきます。
過去の経験を活かして計画をたててみてください。

農業の会計は、特殊な農業簿記の知識を要します。
種苗費や肥料費など、独特の科目を使用することとなりますので、初めは慣れないかもしれません。
また、棚卸に農業の特徴が表れてきます。

農業は国策と大きく絡んでいるため、特に政府系金融機関（日本政策金融公庫など）は、農業専用の融資制度を設けています。
資金調達をする際には大いに役立ちますので、活用すると良いでしょう。
また、ＪＡや最近では地方銀行も農業への融資に力を入れ始めているようです。
融資制度の中には、認定農業者（農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人）や認定新規就農者（市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人）などの要件を課して融資しているものもあります。