整骨院の開設・会社設立

整骨院を開設する場合、保健所に開設届を提出する必要がございます。
また、整骨院は保険請求が絡んでくるため、保健所に開設届を提出後、契約記号番号を取得します。
契約記号番号は、整骨院で施術を行い、社保、国保、老人保健（通称27老人）、船員保険、退職者国保といった保険者に保険請求を行う際に必要となりますので、社会保険事務局に申請を行います。
この他にも、国家公務員関係の保険者に請求をあげるために必要な共済番号等を取得したりと保険請求をあげるために手続きが必要となりますので、どの手続きが必要なのか確認してみてください。

開業するまえに計画を立てることは重要なことです。
どんな計画を立てていますか？
１）店舗の立地はどうですか？
２）ホームページを活用しますか？
３）来客してもらうための戦略はありますか？
４）年間の売上と経費の計画を立てていますか？

あくまでも計画ですが、計画を立ててみないと経営の舵取りができません。
特に整骨院は、自宅や仕事場の近くに通院を行う傾向がありますので、立地には影響されやすい業種だと思いますし、どの年代の方をターゲットにするのかも重要です。
また、ホームページを見て来院する方も多くいらっしゃるため、開設の際に検討しておきたいものです。
最近は、整骨院の店舗数も増えてきましたので、差別化を図るためにも過去の経験を活かして計画をたててみてください。

整骨院を開設するにあたり、人件費や広告費などの運転資金、店舗内装代や保険請求システム（レセコン）などの設備関係の設備資金が必要となります。
事業計画をもとにどのくらい融資が必要なのか検討すると良いでしょう。

整骨院は、保険がきく場合は、窓口で自己負担分を現金でもらい、自費の場合、全額現金でもらうこととなるため、現金の管理が必要です。
日計表を活用するなどして、現金管理の徹底をしましょう。
また、未収金も別途管理しておきましょう。

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