建設業の起業・会社設立

建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、建設業の許可を受けなくてもよいとされています。

「軽微な建設工事」とは…
①建築一式工事については、工事1件の請負金額が1,500万未満の工事等
②建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負金額が500万円未満の工事
となっております。

また、建設業の許可は、土木一式工事、建築一式工事など種類ごと（28業種別）に行いますので、建設工事の種類ごとに許可を取得する必要があります。
この他にも要件などがありますので、今後行う工事の内容により、許可が必要なのか確認して見てください。

『会社設立を機に建設業の許可を取りたい』と思っている方も多いのではないでしょうか？
許可を受けるためには要件があります。
その要件を満たせば建設業許可を取れる可能性がありますが自分で手続きするには結構な時間と労力がかかります。
そんな場合は提携している行政書士の先生をご紹介します。（税務・会計が専門の税理士や登記が専門の司法書士は許可の代行は行うことができません。）

個人事業で建設業を営み、国、地方公共団体から工事を直接請け負っており、法人化した場合には、一定の要件のもとで経営事項審査において個人事業での実績を引継ぐことができます。

個人事業での実績を引継ぐことができる要件
①個人事業での建設業を廃業すること（廃業届を提出していること）
②個人事業主が50％以上を出資して法人設立をしていること
③個人事業の事業年度と法人との事業年度が連続していること
④個人事業主が代表取締役となること
⑤建設業に係る資産・負債が法人に引継がれていること
などの要件が必要となります。

ただし、新規に設立した法人において新規許可の要件が満たされていることが大前提です。よって、財産的要件なども満たす必要がございます。

開業するまえに計画を立てることは重要なことです。
どんな計画を立てていますか？
１）仕事を受注できそうな取引先は？
２）どのくらいの売上が上がりそうですか？
３）材料等の原価にはどのくらいかかり、利益はどのくらい残りますか？
４）トラックなどの購入資金は必要ですか？
５）設備資金を外部から融資を受ける予定ですか？
６）年間の売上と経費の計画を立てていますか？

あくまでも計画ですが、計画を立ててみないと経営の舵取りができません。
これから建設業を行おうと思っている方は、過去に建設業に関わる仕事をしていた方が多いかと思います。
特に建設業は、個人事業から法人化する場合やどこかの建設会社に勤めていて独立する場合がほとんどです。
多くのノウハウを持っているでしょうし、過去の経験から計画をたててみてください。

建設業は、初期の設備資金が必要な場合がございます。
トラックや道具関係の購入費用です。
また、作業が終わり売上が入金されるまで時間がかかるのが建設業の特徴です。先に材料代を仕入れる必要があるので、運転資金の融資も検討すると良いでしょう！

建設業は、売上を計上する時期とそれにかかった原価を計上する時期を合わせる必要があります。
現場ごとの利益を把握できるように体制を整えましょう！

当プラザでは、これから会社を設立しようとするお客様専用のプランを設けています。
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