飲食店の開業・会社設立

当プラザでは、これから会社を設立しようとするお客様専用のプランを設けています。
会社設立した場合の税務顧問料金、会社設立料金の詳しい内容は下記をご覧下さい！

これから飲食店を開業して、営業しようとする場合には、保健所の営業許可が必要となります。
どのような飲食店を営業するかによって、提出する書類が変わりますので、保健所に相談が必要です。

開業するまえに計画を立てることは重要なことです。
どんな計画を立てていますか？
１）店舗物件候補地ではどのくらいの来客がありそうなのか？
２）内装関係にどのくらいのお金がかかるのか？
３）広告販促費をどこに・いくら使うのか？
４）お店のメニューやコンセプトは？
５）店舗開設の資金調達の予定は？
６）どのくらい自己資金をだすことができるのか？
７）年間の売上と経費の予定は？

あくまでも計画ですが、計画を立ててみないと経営の舵取りができません。
これから飲食店を行おうと思っている方は、過去に飲食に関わる仕事をしていた方が多いかと思います。
多くのノウハウを持っているでしょうし、過去の経験から計画をたててみてください。

どのような状態の物件から飲食店をスタートする予定ですか？
①スケルトン状態の店舗物件
②居抜きの店舗物件
③第三者の店舗をそのまま引継ぐ
おおまかに分けると３つの選択肢があります。

①は、スケルトンの状態なので、内装代が多くかかることが予想されます。
②は、居抜きですので店舗内装設備が整っているため、お好みにアレンジして内装を施すだけとなります。
③は、あまりないかもしれませんが、店舗をそのまま引継ぎのため基本的に内装関係に資金を多く投入する必要はないかと思われます。
大事なのは、どれを選ぶかによって、初期の開業資金が大きく変わるということです。
特に①のスケルトンの店舗を借りた場合、内装に相当額お金がかかるため事前に計画を立てて自己資金や外部からの資金調達を念入りに計画しておく必要がございます。

飲食店は、現金商売ですので、現金の管理に注意が必要です。
特に会社で運営していく場合、個人と法人では別人格なので混同しないようにしましょう。
また、月の利益率（売上にしめる利益の割合）を管理するためにも毎月棚卸をして、数字の管理をすることが大切です。

飲食店は、開業当初に内装代や店舗の敷金が多くかかるため、全てを自己資金で賄うことは難しいかと思います。
特に店舗の内装代にお金が多くかかるのが飲食店の特徴です。
あまり無理をしすぎてきれいな店舗を作りすぎると、借入が多くなり資金繰りが厳しくなりますので、バランスが大事です。
そうはいっても外部から資金を調達する必要が出てきます。
別ページで取り上げていますが、日本政策金融公庫の「新創業融資」や制度融資、その他にも融資制度がございますので検討が必要です。
また、融資の際には内装費用がどのくらいかかり、どのくらいの融資が必要なのか把握しておくと良いでしょう！