美容室・ビューティーサロンの開業・会社設立

当プラザでは、これから会社を設立しようとするお客様専用のプランを設けています。
会社設立した場合の税務顧問料金、会社設立料金の詳しい内容は下記をご覧下さい！

美容院の会社を設立するには、許可を受けるために保健所に届出が必要となります。
また、美容院を開設するには美容師（美容師免許をもっている人）でなければ開設できません。
ただし、美容室の開設者自身が美容師免許を持っていなくても、美容師免許を持っている人を雇うことによって、開設することも出来ます。
その他、床面積やいすの台数の要件などもありますので、それらの要件をクリアしているか確認した上で、保健所に届出を行います。

開業するまえに計画を立てることは重要なことです。
どんな計画を立てていますか？
１）テナント物件候補地ではどのくらいの来客がありそうなのか？
２）内装関係にどのくらいのお金がかかるのか？
３）広告販促費をどこに・いくら使うのか？
４）お店のメニューやコンセプトは？
５）店舗開設の資金調達の予定は？
６）どのくらい自己資金をだすことができるのか？
７）年間の売上と経費の予定は？

あくまでも計画ですが、計画を立ててみないと経営の舵取りができません。
美容室の場合、立地が特に重要となってきます。競合店が多い中、どのようにして集客していくかがとても重要です。
そのためにも過去の経験等から計画をたてることをお勧めします。

美容室は、現金売上とカード売上の２つの売上の管理が必要で、特に現金の管理が重要です。
現金を通帳に都度入金することが必要となってきます。
また、店舗でワックスなどの商品を販売している場合、在庫の管理や棚卸をする必要がございます。

美容室は、開業当初に内装代や店舗の敷金が多くかかるため、全てを自己資金で賄うことは難しいかと思います。
そんな時に、外部から資金を調達する必要が出てきます。
別ページで取り上げていますが、日本政策金融公庫の「新創業融資」や制度融資、その他にも融資制度がございますので検討が必要です。
また、融資の際には内装費用がどのくらいかかり、どのくらいの融資が必要なのか把握しておく必要がございます。