不動産業の起業・会社設立

不動産業を開業するにあたり、下記を業とする場合には宅地建物取引業の免許が必要となります。
①自ら当事者として売買または交換すること
②売買、交換または賃貸の代理・媒介（仲介）すること

①は、自ら宅地や建物を購入したり、自己の所有している宅地や建物を販売したり、交換したりする場合です。
②は、売買、交換または賃貸の仲介をする場合などです。
宅地建物取引業を行うには、専任の宅地建物取引士を置く必要がございます。
このような場合、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得しないと事業を行えないこととなりますので免許が必要であるか確認してみてください。

開業するまえに計画を立てることは重要なことです。
どんな計画を立てていますか？
１）事務所の立地は？
２）広告にどれだけ資金を投入しますか？
３）どれくらいの集客がありそうですか？
４）インターネットを活用しますか？
５）自己資金をどれだけ準備できますか？
６）年間の売上と経費の計画を立てていますか？

あくまでも計画ですが、計画を立ててみないと経営の舵取りができません。
これから不動産業を行おうと思っている方は、過去に不動産に関わる仕事をしていた方が多いかと思います。
例えば、店舗の立地を考えてみた場合、来客型の店舗なら立地を特に重視しなければなりませんが、家賃が多くかかることが想定されます。
逆に特定の人しか来客がなく、事務所としての機能さえあればよいのであれば、立地にこだわらずに事務所を借りることとなります。
今後、どのような事業計画をたてるかによって、会社の方向性が見えてきますので、過去の経験から計画をたててみてください。

不動産業をこれから開業する場合、売買や賃貸の仲介をまず手がけるのが一般的です。
仲介の場合、元手が少なくて事業をはじめられるため、融資を受ける必要なあまりないのもしれません。
しかし、事務所の立地や広告宣伝など他と差別化を図るためには、それなりの資金が必要な場合がございます。
そんな時は、融資を検討すると良いかと思います。
また、自身で売買を行う場合には、どうしても購入資金が必要となりますので、計画的な資金計画が必要となります。
融資の際は、どのようにして差別化を図り、事業を軌道に乗せるのかをアピールできるかが融資を受けられるかどうかのカギとなります。

不動産業は、仲介の場合、仲介を行った時期で売上を計上します。
また、不動産の売買の場合、売上と購入原価の計上時期を合わせる必要があります。
不動産業は少し特殊な会計処理が多いので、慎重な判断が求められます。

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