事業（創業）計画書作成のポイント

事業（創業）計画書とは、その名の通り、事業を行う場合の計画書です。
まだ、起業していない（起業していても間もない）ため、基本的に未来の話を計画書に記載していくことになります。
ここで大事なのは、その予測にすぎない未来の事業計画が実現できると思ってもらえるかが、勝負の分かれ目となります。
金融機関としては、融資をし実際に元本と利息分の返済がされなければ、融資をする意味がありません。
だから、実現されそうな事業計画書が必要なのです。
ちなみに、事業（創業）計画書は、創業融資を考える場合に必ず必要な書類となります。

日本政策金融公庫の創業計画書のフォームを見てみますと記載事項は、
①創業の動機
②経営者の略歴等
③取扱商品・サービス
④取引先・取引関係等
⑤従業員
⑥お借入の状況
⑦事業の見通し
となっています。

これだけ書くこととなっていますので、まず大事なことは「相手に内容をわかってもらうこと」です。
当たり前のことかもしれませんが、よくあるケースとして、専門的な用語を羅列して、第三者が見た時に内容がよくわからないということです。
見る側は、その業界に精通しているわけではありませんので、誰が見てもわかるように作成することを心掛けてください。

フォームの①～⑦別に記載する際のポイントを紹介していきます。

なぜ、創業し会社設立しようと思ったのかという動機です。
創業動機がしっかりしていないと、せっかく融資をしてもすぐ辞めるのではないか？やりたいことがすぐに変わるのではないか？と思われてしまいますので、担当者に共感してもらえるような想いを伝えられるかが大切です。

特にこれまでの事業経験は、これから行う事業に対する確実性をアピールできるチャンスです。
会社設立をして事業をまだ行っていない場合でも、過去の経験があれば、例え計画の段階であってもあたかも実績があるような連想させることができるのです。
そのような強みを活かせることを示すようなアピールができるかがポイントです。
また、強みは他社との比較をした上で、アピールするとより効果が増すでしょう！

これは、要するにこれからどのような事業を行いどのような商品を販売していくかということです。
例えば、喫茶店を開きたいと考えたとします。
ただ、喫茶店とだけ書いたとしてもどんな喫茶店かが伝わりません。
これが、下記の事項を記載したら与える印象が違うはずです。

・50種類のコーヒーを扱うコーヒー専門店
・会社務めを引退された、50歳～70歳をシニア世代を中心とした時間に余裕がある方が、気軽    に来店できるような雰囲気のお店
・車での来店を意識した駐車場のスペースの確保
・来店だけでは、回転効率が悪いため、ドライブイン型販売を取り入れることによって、来店    型では限界があった回転効率を高め、販売チャネルを今後も増やしていく
・販売の確実性を高めるため、コーヒー回数券チケットを販売し、事業計画（予測数字の確実    性を高める）

といった具合に作成すると、単なる喫茶店より、計画が実現できるような気がしてきませんか？

これから、事業を行っていく場合、取引や事業協力者が必要になってきます。
まだ起業前後かと思いますので、実績がありませんが、事業協力者である販売先などが記載できれば、数字を実現できる可能性が高くなりますので、できるだけ多い方が望ましいでしょう。

事業を行っていく上で、必要な従業員を記載します。人員の過剰投入などないか検討する必要がございます。

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