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会社を設立したての融資について
会社を設立し、自己資金がふんだんにある場合には別ですが、外部から資金調達(融資)を受ける必要がでてくる場合があります。
その場合、どこから融資を受けることをイメージしていますか?
創業時の融資(『創業融資』という)についてご紹介します。
創業したての会社は融資を受けにくいのが現実です。
銀行も商売をしています。過去の実績がない会社は、貸付金を回収できるかわからないため、どうしても慎重に成らざるおえません。
過去に個人で事業をしていたり、計画の確実性が高い会社であれば話は変わってきますが、少しハードルは高いと思われます。
では、どうすれば融資を受けられるのか?
国と連携している融資を受けられるかもしれません。
国は、創業したての会社にも資金がいくような制度を用意しております。
具体的には、
①日本政策金融公庫(昔の国金)の「新創業融資」
②信用保証協会・自治体・民間の銀行が連携している「制度融資」
があります。
100%政府出資の政府系金融機関です。
事業をしたことがない方は、あまり馴染みがないかもしれません。
金融機関ではありますが、銀行などと違い、日本政策金融公庫の通帳はありません。ですので、日本政策金融公庫から融資を受ける際には、他の銀行の通帳を準備してその口座に融資額が入金されます。
銀行など一般の金融機関を補完するのが、日本政策金融公庫と言われています。
日本政策金融公庫の融資は小口融資が主体となっており、創業時の融資の強い味方です。
まず、信用保証協会とは何かと言いますとこちらも国の機関です。
民間の金融機関は、信用・実績を重視しますので、創業したての会社は融資を受けづらいというお話しを上記で述べました。
信用・実績がない会社を保証してくれるのが、信用保証協会です。
どういうことかと言いますと、融資を受けた会社が借入金を返済できなくなった場合、信用保証協会が代わりに金融機関に対して、借入金を返済してくれます。
だからといって、会社の返済義務がなくなるわけではないのでご注意ください!
こうすることによって、金融機関はお金を貸しやすくなります。
保証協会が保証する場合には、融資を受けた会社は、金融機関の金利とは別に信用保証料を支払う必要がでてきます。
ただし、自治体(県や市など)が金利や信用保証料を補助したりしてくれます。(自治体によって異なる)
このように信用保証協会、自治体、金融機関が連携して融資してくれるのが、「制度融資」なのです。
制度融資を利用する場合、日本政策金融公庫の場合と違い、あらかじめ窓口となる金融機関を決めておく必要があります。(直接、保証協会に申請する場合を除く)
資金の使い道 | 事業に必要となる事業資金 |
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融資限度額 | 3000万円以内(うち運転資金1500万円) |
返済期間 | 設備資金15年以内、運転資金5年以内 |
利 率 | 2.6%前後 |
担保・保証人 | 不要 |
(注意点)
「新創業融資」には自己資金要件があります(制度融資にはない場合も有り)
自己資金要件とは…
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合には、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要。
例えば、1000万円かかる事業を開始する場合、100万円の自己資金がなければ、残りの900万円の融資を受けることができません。
自己資金が極端に少額の場合は、思い通りに融資を受けることが難しくなるかもしれません。
制度融資は、各自治体によって内容が異なりますが、特徴としては、
①1%ほどの信用保証協会の信用保証料がかかる(政策公庫の「新創業融資」にはかからない)
②物的担保は原則不要。代表者個人の連帯保証は必要な場合あり。
③制度融資の内容によっては、自己資金要件がない
があります。
【日本政策金融公庫】 主なもの
①借入申込書
②創業計画書
③印鑑証明書(申込人)
④会社の登記簿謄本
⑤企業概要書
⑥見積書の写し(設備資金の場合)
⑦自己資金があることを示す通帳
※制度融資の場合も上記と同じような書類が必要となります。
新創業融資…最寄りの日本政策金融公庫
制度融資…信用保証協会、金融機関、各自治体
創業融資を成功させるためには、創業融資の特徴を理解しておく必要があります。
その特徴は、創業融資は、まだ事業をはじめていない(はじめていても期間が短い)方に融資をするということです。
これは、貸す側としてはほとんど事業をはじめていない方にお金を貸すことになりますので、今後事業を継続してお金を返していけるのかが問題になります。
また、経営をする人がどんな人で「この人なら信用できて事業をうまく継続できるだろうな」
と思う相手先にお金を貸したいものです。
以上をまとめますと大事なのは、
・事業を継続して成功できるのか=元金、金利の返済が確実であるのか
・経営者としての器のある人間なのか=信用できる人なのか
かが重要となり、この2つを貸し手側にわかってもらえるかが創業融資を受けられるか・受けられないのかのカギとなります。
この2つのことを、事業計画書や面談などで伝えられるかが創業融資では重要となります。
創業融資の理解に少しは役立ったでしょうか?
大分会社設立支援プラザでは、会社設立登記と会計・税務相談だけではなく、融資のご相談も行っております。
なかなか自分一人で融資申請の書類を作成しようと思っても「どう作成していいかわからない」という声を良く聞きます。
融資申請の書類作成には、いくつかのポイントがありますので、当プラザでは事業計画書の作成のサポートもしております。
最初から自己資金豊富で事業を始める方は多くありません。
ですので、中小企業にとって、融資はとても重要なことだと私たちは考えています。
ご相談頂けましたら、創業融資のサポートをさせて頂きます。
着手金 | 2.2万円 |
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成功報酬 融資金額が500万円以下 | 一律 5.5万円 |
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成功報酬 融資金額が500万円超 | 融資実行金額の1% |
ただし、『会社設立支援プラン』をご契約の方限定で
創業融資サポート料金 0円(無料)となります。
会社設立と同時に創業融資を検討されている方は、是非ご利用ください!
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