法人化の事例

こちらでは、個人から法人化した場合の事例について見ていきます。

法人71,000円+経営者個人745,500円+奥様367,500円＝1,184,000円

法人化した場合と法人化しなかった場合の税額差額
1,184,000円－2,688,100円＝△1,504,100円

上記の例でいきますと1,504,100円税額の差が出てきます。
これは、個人の場合、儲けが大きくなるほど税率が高く設定されていますし、法人化して給料を支払えば給与所得控除（給料の経費枠みたいなもの）を利用できるためです。
法人化し給料を支払うことは節税対策として非常に有効になります。
実際には、社会保険の考慮なども入るため、上記の計算のように簡単にはいきませんが、個人で多く儲けが出ている方は、法人化した方が有利になります。