許認可が必要な事業

例えば、建設業や宅地建物取引業を行おうとする場合、許認可が必要となります。
ある一定の行為を行うには、行政による規制が設けられていますので、要件を満たさないと事業を行うことができません。
事前に許認可が必要なのか確認しておくことがとても大切です。
 

事業によって、要件はさまざまですが、概ね物的要件と人的要件に分けることができます。

（物的要件）
事務所の広さ、設備、場所等に関する要件で、例えば一般貨物運送事業経営許可申請では、トラックが５台以上や、休憩又は睡眠施設の設置などが要件となっております。あ

（人的要件）
一定の経験や資格、能力を有する者が置かれていることが許認可の要件となっている場合で、例えば建設業許可における管理責任者や専任技術者がこれに該当します。

個人から法人に移行した場合、個人と法人は全く別ですので、たとえ代表者や事務所、従業員が一緒でも別事業となります。
中には個人事業の権利を法人へ移すことができるものもあるようですが、多くが新規事業として、許認可の再取得手続きが必要です。

ここで注意したいのが、定款を作成する際の事業目的です。
定款を作成する際には、何をする会社なのか、事業内容を説明する箇所があります。そこに許認可をうけようとする業務を明記しておく必要がありので、定款作成時には、定款に明記が必要なのか確認が必要です。
 

会社設立手続きや税務会計支援を行うことはできますが、許認可手続きを当プラザを運営している税理士と司法書士が代行することができません。
許認可は行政書士の独占業務であり、他の士業が許認可業務を行うことは認められていないからです。
ですので、自分で許認可の申請をする必要があります。
もし、自分ですることができないのであれば、当プラザと連携している行政書士の先生をご紹介いたしますのでご安心ください！！