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こちらでは、許認可が必要な事業についてご紹介します。
例えば、建設業や宅地建物取引業を行おうとする場合、許認可が必要となります。
ある一定の行為を行うには、行政による規制が設けられていますので、要件を満たさないと事業を行うことができません。
事前に許認可が必要なのか確認しておくことがとても大切です。
事業によって、要件はさまざまですが、概ね物的要件と人的要件に分けることができます。
(物的要件)
事務所の広さ、設備、場所等に関する要件で、例えば一般貨物運送事業経営許可申請では、トラックが5台以上や、休憩又は睡眠施設の設置などが要件となっております。あ
(人的要件)
一定の経験や資格、能力を有する者が置かれていることが許認可の要件となっている場合で、例えば建設業許可における管理責任者や専任技術者がこれに該当します。
個人から法人に移行した場合、個人と法人は全く別ですので、たとえ代表者や事務所、従業員が一緒でも別事業となります。
中には個人事業の権利を法人へ移すことができるものもあるようですが、多くが新規事業として、許認可の再取得手続きが必要です。
ここで注意したいのが、定款を作成する際の事業目的です。
定款を作成する際には、何をする会社なのか、事業内容を説明する箇所があります。そこに許認可をうけようとする業務を明記しておく必要がありので、定款作成時には、定款に明記が必要なのか確認が必要です。
業 種 | 許認可の種類 | 申 請 先 | 受付窓口 |
---|---|---|---|
飲食店 | 食品製造業許可 | 保険所長 | 保険所 |
理容業・美容業 | 理容院(美容院) 開設届 | 都道府県知事 | 保健所 |
旅館・ホテル・民宿 | 旅館業許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
建設業 | 建設業許可 | 国土交通大臣・ 都道府県知事 | 都道府県 |
不動産業 | 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣・ 都道府県知事 | 都道府県 |
電気工事業 | 電気工事業開始届 | 都道府県知事 | 都道府県の窓口 |
産業廃棄物処理業 | 産業廃棄物処理業許可 | 都道府県知事等 | 都道府県の窓口 |
貨物自動車運送業 | 貨物自動車運送事業許可 | 地方運輸局長 | 陸運支局 |
軽貨物自動車運送業 | 貨物軽自動車運送事業届出 | 運輸支局長 | 陸運支局 |
労働者人材派遣事業 | 労働者派遣業許可 | 厚生労働大臣 | 公共職業安定所 |
職業紹介業 | 有料職業紹介事業許可 | 厚生労働大臣 | 公共職業安定所 |
薬局 | 薬局開設届 | 都道府県知事 | 都道府県 |
リサイクルショップ | 古物営業許可 | 公安委員会 | 警察署 |
※ この他にも許認可が必要なものが多くございますのでご確認ください。
会社設立手続きや税務会計支援を行うことはできますが、許認可手続きを当プラザを運営している税理士と司法書士が代行することができません。
許認可は行政書士の独占業務であり、他の士業が許認可業務を行うことは認められていないからです。
ですので、自分で許認可の申請をする必要があります。
もし、自分ですることができないのであれば、当プラザと連携している行政書士の先生をご紹介いたしますのでご安心ください!!
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